救うのが目的の取り決めです

自己破産申請の手続きにしたがうと申立人はまずは申請書を申し立て者の住居地を管理する地裁へ出すということになります。77-12-17

申請者から申立書が来たら地方裁判所は破産申請の許可をしたほうがいい原因があるかなどを調べる流れになり、終了後、申請人に支払不能な状態などというような自己破産受理の必要条件が揃っていた場合は自己破産申請の認定がなされることとなります。77-19-17

とはいっても、自己破産申立の決定がもらえても、借金が消滅したことにはならないのです。77-8-17

さらに免責の判定を与えてもらう必要性があるのです。77-2-17

免責とは自己破産申請の手続き上返済ができない申立人の返済額に対しては、地方裁判所によりその責任を免じることをいいます。77-10-17

大雑把に言えば負債額を無かったことにすることです。77-9-17

免責においても、自己破産の認定の手順と似ていて地方裁判所で検討がなされて審議の終了後、免責の認定がなされれば申立人は義務から抜け出ることとなり負債額はゼロになるという流れです、結果ローンやクレジット払いが利用停止になることを除けば、自己破産者が被る不便からも解放されるということになります。77-4-17

免責非承認(借金を帳消しにはしない)の決定がなされると返済義務さらにの受けるハンデは消えないことになることは避けられません。77-11-17

法律の免責制はどうしようもない事由で多重負債を抱え苦労している人を救うのが目的の取り決めです。77-17-17

だから、資財を無いことにして自己破産の準備をするといった地裁にあて不正な証拠を届け出るなどの破産制度を不正利用しようとする人であるとか、賭けやキャバクラなどの散財によって負債を作ってしまった方々に対しては自己破産の認可進行を停止したり免責手続きが不許可となります。77-1-17

法律によれば、免責をもらう資格が認められない事由を先に提示したケースの他にもいくつも用意されていてその理由を免責の不許可の事由としています。

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