破産の決定の手続きと同様

破産申請における手順では申立人は申請書を申立人の住所地を管理する裁判所へ届けることが基本です。80-2-17

申立人からの申し立てが来ると裁判所は自己破産申請の決定をしたほうがいい理由があるか否かといったことを審査することになり議論の終わったとき、申請者に返済不可の状態というような自己破産の要件が満たされていれば承認がされるということになります。80-14-17

しかしながら、自己破産の許可があっても債務がなくなったことにならないのです。80-16-17

続けて免責許可を与えてもらう必要性があります。80-6-17

免責とは自己破産申請の手続きの際に返済が不可能である申請人の借金については地方裁判所のもと返済を除外することをいうのです。80-11-17

要するに借金を無しにすることです。80-7-17

免責の場合も、破産の決定の手続きと同様で裁判所管轄で審理がおこなわれ分析の終了後、免責の承認がもたらされた場合は申請人は返済から放たれることになり晴れて負債額は消滅になるわけです、結果、各種ローンやクレジットが利用停止になることを別にすれば自己破産者にもたらされるデメリットから解放されることになります。80-20-17

ちなみに、免責不許諾(責任を無かったことにしない)の判断がなされると返済責任と自己破産認定者が被るデメリットは残されることになってしまいます。80-19-17

破産の法律の免責は避けられない事情で多重の借金を負って、苦労している人々を救助する制度です。80-17-17

ですので資産を隠して破産申請の手続きをしたりして、国に対し偽造の申立書を届けるなど破産システムを不正利用する人や賭博や買い物などの浪費によって借入を負うことになった方の場合はその人の破産の申立て進行を消したり免責が許されません。80-12-17

法律によれば、免責の許可を受けることが不可能な事例を今取り上げたケース以外でも数種類用意していてその事由を免責不許可の事由と表現します。

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